通信制高校の学費はどれくらい？負担を抑える制度を一挙解説

通信制高校への入学を考えるにあたり、重要な検討事項となるのが学費です。

本記事では、通信制高校の学費について、目安や負担を抑えることができる制度、またサポート校のメリットやかかる費用の目安をご紹介します。

学費が高いということを理由に希望の通信制高校への入学を躊躇している場合には、まずはぜひ学費を抑えるための制度について調べることをおすすめします。

通信制高校の学費の目安

初年度でかかる通信制高校の学費の目安としては、公立と私立それぞれ以下のようになります。

種類	公立	私立
入学金	500円	2〜5万円
授業料	年間1〜3万円程度 ※1単位300円〜1000円	年間18万円〜 ※1単位6000円〜
授業料以外にかかる費用 （教科書代・施設費など）	年間3万円程度	ネットコース 年間3万円～登校コース 年間10万円～
合計	4〜6万円	25万円〜

表にある通り公立の通信制高校の方が比較的安く設定されており、合計で4～6万円程度で通うことができます。

地域や学校によっても異なりますが、私立の方は年間25万円～となっているため、公立と比べると割高だと言えるでしょう。しかし公立より私立の方がサポート制度が充実しているうえ、就学支援金で担える額も大きくなっています。

私立でもメインを自宅学習とし、加えて就学支援金を利用できれば年間で約10万円から探すことも可能です。

私立の通信制高校は学費が高くても人気が高い？

上記のように費用は大きく異なりますが、公立より私立の方が人気が高いのが現状です。実際、令和元年の入学者においては、公立：12,133人、私立：45,318人とのデータがでており、7割程度の生徒が私立の通信制高校を選んでいることとなります。

理由としては、前述の通りサポートの充実度によるものが大きいと考えられます。

具体的には、公立と比べて私立ではレポートの提出がWeb上やメールで行えたり、学習へのサポート制度が整っていたりといった点が挙げられます。

通信制高校でありながら疑問点などを放置せずに解消しやすいという部分が、私立の大きなメリットです。

さらに、私立では公立よりスクーリングやテスト、転入や編入のタイミングの柔軟性が高くなっています。

こういったサポート制度と学費を天秤にかけても、卒業を見据えた結果、私立を選ぶ生徒が多いのだと考えられます。

通信制高校における学費以外にかかる費用とは？

通信制高校に通う場合、他にも費用がかかります。

例えば、遠方の高校を選んだ際にはスクーリングのための交通費が必要になります。

加えて、継続して通うことや学力に不安がある場合には「サポート校」という卒業を支援する機関の利用を検討する必要もでてくるでしょう。

ここでは、そのサポート校の利用にかかる費用や利用するメリットについてご紹介します。

サポート校にかかる費用の目安

サポート校にかかる費用は、設備や選択するコース、登校日数などによって異なりますが、概ね以下の通りとなっています。

項目	費用
入学金	5万円〜20万円
授業料・施設料・行事費	35万円〜80万円
初年度の合計	50万円〜100万円

表に記載の通り、サポート校の納入金の合計は、私立の全日制高校の金額と同等です。
加えて、高校を卒業するためには通信制高校にも入学することとなるため、サポート校を利用する場合の学費の負担は大きくなるでしょう。

サポート校のメリットとは？

通信制高校を卒業するためには、レポートやスクーリング、テストを通して単位を取得する必要がありますが、独学では途中で挫折してしまったり4年以上の期間を要してしまったりするケースも少なくありません。

そこで生徒が3年間で卒業できるよう、メンタル面や生活面で支援をし、スクーリング指導等を行うのがサポート校の役割となります。

特に不登校で悩んでいる場合には、カウンセラーによるケア体制が整っているサポート校を選んだり、芸術や美容など特定の技術を身につけたい場合には職業体験に力を入れているサポート校を選んだりすることができます。

このことから、独学に自信のない生徒やメンタルに不安のある生徒、より将来の役に立つ専門的な知識を身につけたい生徒にとっては、費用を鑑みてもサポート校を選ぶメリットが大きいと言えるでしょう。

通信制高校の学費を抑えるための制度も

通信制高校に通うにあたってはさまざまな費用がかかりますが、抑えるための制度もいくつか存在します。

• 高等学校等就学支援金を利用する
• 都道府県の学費支援制度を利用する
• 奨学金を利用する
• 特待生の対象になる

以下で4つそれぞれの制度について詳しくご紹介しますので、参考にしてみてください。

高等学校等就学支援金

国の支援制度で、生徒が学校を通じて申請を出すことで受け取ることができるのが高等学校等就学支援金です。卒業後も返還不要で、就学支援金とも呼ばれます。

就学支援金制度を活用することで学費の負担が大きく軽減されるため、経済的な理由で進学が難しい生徒でも希望の高校に行ける可能性があります。

世帯年収ごとに支援額が異なりますので、以下をご確認ください。

世帯年収	公立	私立
590万円未満	年間11万8,800円	年間39万6,000円
590万円～910万円未満	年間11万8,800円	年間11万8,800円

都道府県の学費支援制度

国からの就学支援金に加えて、都道府県によっては上乗せして受給できる制度もあります。特に年収590万円以上の世帯にとっては負担の軽減に繋がるでしょう。

例えば、東京都では条件と助成金額が以下のように定められています。

• 都内在住で私立高校等に在学する生徒の保護者等のうち、令和4年度の区市町村民税課税標準額等が一定額以下（世帯年収目安約910万円未満）の方
  →国の就学支援金と合わせて、都が認可している通信制課程は年額258,000円を上限に助成
• 上記の基準を上回る保護者等のうち、扶養する23歳未満の子が3人以上いる方
  →生徒一人あたり年額59,400円を助成

引用：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/25/22.html

この学費支援制度は、都道府県によって名称や受給条件、受給額が異なりますので、まずはお住まいの地域の自治体や学校に問い合わせてみることをおすすめします。

奨学金

就学支援金では足りないという場合には、各都道府県・地方自治体による無利息の奨学金や、各学校が所属している基金を利用する方法もあります。

基本的には卒業後の返済が必要になりますが、自治体によっては返還免除となる場合もあるため、お住まいの地域ではどのような制度が取られているのか、まずは確認してみましょう。

特待生制度

スポーツや芸術、学業など、特定の分野で優秀な成績を修めている場合には特待生を目指す方法も考えられます。

特待生制度のある信制高校では学費の一部、もしくは全額が免除されるため、希望する学校での条件や用意すべき書類について調べてみると良いでしょう。

通信制高校なら、開志創造高等学校

開志創造高校は、4つの大学、34つの専門学校、2つの高校のノウハウと約50年の教育実績をベースにした広域通信制高校です。

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まとめ

通信制高校で初年度にかかる学費は、公立では4～6万円程度、私立では25万円～となっています。
両者で費用は大きく異なりますが、私立では学習へのサポート制度が整っているため、公立と比べて疑問点などを解消しやすいというメリットがあり、私立の通信制高校の方が人気が高いのが現状です。

さらに、継続して通うことや学力に不安がある生徒はサポート校の利用を検討するケースが多く、こちらにも費用がかかります。サポート校では、生徒が3年間で卒業できるようにメンタル面や生活面でサポートしてくれるのが特徴で、初年度納入金の合計は50万円〜100万円が目安となっています。

これらの費用を確保することが難しい場合には、今回ご紹介した通信制高校の学費を抑えるための4つの制度を活用するのがおすすめです。

具体的には、国の支援制度による返還不要の高等学校等就学支援金、また上乗せして受給可能な都道府県の学費支援制度、奨学金、特待生制度です。

通信制高校を選ぶ際には、学費の安さだけでなく、やりたいことや目的などを踏まえたうえで検討することが重要です。まずは活用できる制度を調べ、ぜひ自身に合った選択をしてください。